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破産の申告は一部分の負債を度外視した申し入れは通りませんので、高額なローンまたは親族などの保証人がいるローンを除外した自己破産に関する手続きは認められておりません。数十年残っている住宅ローンがまだ残っているときに自己破産に関する申し入れを行ったら持ち家は所有権がなくなってしまいますため住宅ローンを支払いつつ(自分の部屋を手放さずに)借りたお金を返していきたいケースでは民事再生という申請方法を考えると良いでしょう。あるいは親族などの保証人が存在する借入金が整理されていないケースだと、借り主が自己破産申請を行うと保証人のところにダイレクトに催促が送付されてしまうのです。さらには、所持している財貨(建物、マイカー、証券、生命保険といった類いのもの)については通常例外無しに没収対象となるゆえ、絶対に持っていたい家財が手元にある場合や破産の手続きを実行すると営業が続けられなくなる専門的資格で収入を得ている方の場合、別の借金返済の仕方(債権者との和解による任意整理や特定調停手続といった手段)を取らなければなりません。あるいは賭博、浪費による借入金が大半のケースだと一番欲しい免責(借金を0にするお墨付き)が適用されない可能性が想定されますから、別の返済のしかた(特定調停、任意整理、民事再生の適用による返済の減額)といったことも視野に入れて調査することが必要になることもあると考えられます。